米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で日米両政府は22日、外務・防衛担当の実務者協議で大筋合意に達したと、政府筋が明らかにしました。代替滑走路をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に建設するとともに、在沖縄米軍の基地機能の県外への分散移転を検討。滑走路の工法などは継続協議とし、秋までに結論を出す内容。これを踏まえ、鳩山由紀夫首相は23日に沖縄県を再度訪問し、県内移設へ理解を求めます。
新型インフルエンザの予防接種のあり方を検討する厚生労働省厚生科学審議会の予防接種部会が27日開かれ、予防接種法が定める臨時接種の類型に、弱毒性ウイルスに応じた「2類」を創設することで合意しました。

現行の臨時接種は、致死率の高い強毒性新型インフルエンザや天然痘ウイルスを想定。社会経済機能の停滞防止を目的とし、定期接種の「1類」に準じて接種には努力義務が設けられています。弱毒性インフルエンザにはふさわしくなく、新たな枠組みが求められていました。
医師免許を持たずにレーザー光線で顔の染み抜きなどの医療行為をしたとして、大阪、長崎両府県警の合同捜査本部は21日、医師法違反(無資格医業)などの疑いで、大阪府池田市石橋のエステ店「エステティックサロン石橋」経営、森本三千子容疑者(62)や長崎県佐世保市の医療機器販売業、森山素幸容疑者(47)ら計3人を逮捕しました。

府警によると、3人とも「医療行為に当たるとは思っていなかった」と容疑を否認しています。

逮捕容疑は昨年10月~11月、医師免許を持っていないのに30~60代の女性客計3人にレーザー光線で肌を焼く医療機器を使って顔の染み抜きをしたなどとしています。

府警によると、森本容疑者は平成6年に森山容疑者が経営する会社から210万円で機器を購入。これまでに約100人の染み抜きをしており、年間約700万円の売り上げがありました。被害は確認されていないといいます。

府警は昨年11月と今月に店舗などを捜索し、レーザー機器を押収していました。
トヨタ自動車とマツダがハイブリッド車(HV)技術で提携することが16日、明らかになりました。

マツダが2013年に発売するHV向けに、トヨタがモーターや制御システムなど基幹装置を供給する方向で大筋合意しました。現在は価格を詰めており、年度内に正式契約する見通しです。

トヨタが供給するのはHV「プリウス」の基幹装置で、年間数万台分となる見通し。充電池はトヨタとパナソニックの合弁会社から供給し、マツダの「アクセラ」に搭載する案が有力。
仙谷由人行政刷新担当相が、政治主導を確立するため打ち出した事務次官ポスト廃止論が政府内で波紋を広げています。事業仕分けを契機に、官僚主導の予算編成にメスを入れた仙谷氏。次のターゲットを官僚システムに向けたいとしていますが、公務員制度改革関連法案の来年の通常国会提出には、大きな壁が立ちはだかっています。

一つは、平野博文官房長官ら閣内の反対論。平野氏は8日の記者会見で「事務取扱責任者としては必要だ」と真っ向否定。労働基本権付与など公務員制度改革全体の工程を明らかにしないままで、次官ポスト廃止だけ先行させた関連法案を提出すべきではないとの考えを強調しました。亀井静香郵政改革・金融相も「組織がある以上、トップがいた方が便利。次官をなくすだけで政治主導が進むものでもない」と述べました。
米大リーグ、ヤンキースのジラルディ監督は2日、同球団からフリーエージェント(FA)となった松井秀喜外野手と再契約した場合、来季も指名打者(DH)の中心として起用する意向を示したと、チームの公式サイトより発表されました。

ヤンキースは選手の高齢化が進み、来季はベテランを交互にDHに据えるという見方もありますが、同監督は「松井を週に5日使っても、今季は他の主力を休ませられた。このやり方が気に入っているし、きわめて重要だと分かった」と話しました。
鹿児島県は25日、新型インフルエンザに感染した30代の女性看護師が死亡したと発表しました。女性は10月下旬に医療従事者として新型インフルエンザワクチンを接種。厚生労働省によると、ワクチン接種後に新型インフルに感染し、死亡が確認されたのは国内初だそうです。職場や家族らに感染者は出ていません。女性は甲状腺機能低下症などの基礎疾患(持病)がありました。
市橋容疑者は依然として事件について口を閉ざし続け、お茶を口にするほかは食事に一切、手を付けないそうです。捜査陣への抵抗なのか、県警の捜査幹部らは真意を測りかねています。健康状態は、特に異状はないそうです。

楽しい生活♪
所得層での違い~子ども手当で教育格差拡大?

日本リサーチセンター(東京)がまとめた調査によると、
鳩山政権が来年度から実施する方針の子ども手当について、
比較的所得の低い層では貯蓄や生活費に使う、
高所得層では塾通いなどに充てるとする回答が目立ちました。

日本リサーチセンター(東京)は
「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」
と指摘しています。

子ども手当を使うかとの設問には、
世帯年収1000万円以上の77.3%が「使う(たぶん使う)」
としたのに対し、
300万円未満では58.1%が使うと答えたものの、
「使わずに貯金する(たぶん貯金する)」も41.9%に上りました。

2010年5月

            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
Powered by Movable Type 4.24-ja